不動産売却の流れとは？使用できる控除特例についても解説！

2023/02/14 06:00:45 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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不動産の売却を初めて経験する方も多くいらっしゃいます。
何から始めればよいのか分からない、失敗しないかどうか不安といったお悩みもあるのではないでしょうか。
そのような方は、まず売却までの流れを理解しましょう。
さらに、失敗しないためのポイントや不動産売却で利用できる特別控除について解説するので、参考にしてみてくださいね。

□不動産を売却するまでの流れを解説

1．相場を知る
不動産を売却するうえで、売却価格は重要ですよね。
同じ地域であっても周りの道路の状況や、その土地の形状、面積、方角などの要素に加え、取引をいつするのかによっても価格は異なります。
最終的には買主と売主の合意によって価格が決まりますが、まず売りたい物件がどのくらいで売れるのかを調べてみましょう。

2．不動産会社によって物件調査が行われる
訪問査定を依頼して、不動産会社に物件を見てもらいます。
その際に、周辺状況や物件状況、管理状態を確認します。
日当たりや眺望などメリットになりそうな部分だけでなく、臭いが発生する工場があるなどといったデメリットになりそうな部分もあらかじめ伝え、正確に査定価格を出してもらうことが大切です。

3．不動産会社と売買契約を結ぶ
査定額を出してもらった後に、安心して任せられそうな不動産会社を選びます。
売却時期、希望価格、活動方法などの説明を受けて、専属専任媒介、専任媒介、一般媒介の中から1つを選びます。
仲介手数料など、売却時に必要となる費用を確認しておきましょう。

4．売却活動を行う
売買契約の内容をもとにして不動産会社が売却活動を始めます。
サイトや広告に物件を掲載して、買い手を見つけるために活動を進めます。
内覧希望者が現れた際には良い状態で見学をしてもらえるよう、準備をしておきましょう。
掃除や整理整頓だけでなく、明るい空間になるようにしましょう。

購入希望者と条件が合致しない場合には、不動産会社と相談をして無理なく交渉をします。
また、なかなか売却できないときには価格設定や売却活動の内容などを様々な視点から見直します。

5．買主と売買契約を結ぶ
売主と買主が条件や価格で合意できれば、売買契約を結びます。
契約前には宅地建物取引士が重要事項説明を行い、売主と買主の双方が納得したうえで契約書を記入して契約を成立させます。
契約内容に違反してしまうと違約金が発生してしまうこともあるため、物件の現状についてはきちんと伝えておくことが大切です。

6．買主に引き渡す
契約を結んで代金の決済が完了したら、物件を引き渡します。
住宅ローンがある場合には、抵当権の抹消手続きも行いましょう。
鍵を渡す前には公共料金の精算を済ませます。
また、建築確認書類、住宅設備の資料などがある場合には、引き渡しの際に渡せるようにしておきましょう。

□不動産売却で失敗しないためのポイント

不動産売却の流れを紹介しましたが、その際に失敗しないためのポイントがあります。
2つのポイントを押さえて、スムーズに売却活動を進めましょう。

1．トラブルが発生しないように、欠点を隠さない
不動産に何らかの欠点があるのであれば、必ず不動産会社に相談しておきましょう。
売主には、契約不適合責任があります。
引っ越し後に欠陥が見つかると、売主はその補修費用を負担する必要があり、最悪の場合には契約を解除されることもあります。
責任を負う期間は引き渡してから3か月とすることが多いですが、売主が欠点を画した場合は免責されません。

雨漏り、白アリ被害、ご近所トラブル、騒音問題など、把握していることをすべて不動産会社に話しておきましょう。
事前に判明していれば、売却後のトラブルを避けられます。

2．しっかり内覧準備を行う
内覧から売買契約へつなげるためには、周到な内覧の準備が必要です。
空間を広く見せるために物を減らしたり、プロのハウスクリーニングを依頼したりすることをおすすめします。
内覧当日には、照明はあらかじめつけておき、快適な室温や生活臭にも気を配りましょう。

□不動産売却で利用できる控除の特例について

ここまで、不動産の売却活動について解説しました。
ここからは、不動産売却後に使える控除の特例について解説します。

・3000万円特別控除
これは、所有期間に関係なく、譲渡所得から3000万円を差し引ける特例です。
この控除を受けるためには、自分が住んでいた家であること、住まなくなってから3年目の12月31日までに売却すること、住宅ローン控除を受けていないこと、などの条件があります。

・軽減税率の特例
売却する自宅の所有期間が10年を超える場合には長期譲渡所得税の税率が軽減されます。
先ほど紹介した3000万円特別控除との併用も可能です。
そのため、10年以上所有した自宅を売る場合は利用しましょう。

・特定居住用財産の買い換え特例
売却金額よりも買い換えの金額が高い場合は、売却で発生した譲渡所得税の納税を繰り延べられます。
特例を利用することで、お金がかかる時期の手助けとなりますよ。

□まとめ

不動産売却の流れについて理解していただけたでしょうか。
売却活動の際には、欠点を隠さず、内覧準備をしっかり行ってトラブルを避けましょう。
不動産売却後には、ぜひご紹介した特別控除を活用してみてくださいね。
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で不動産売却を検討されている方は、当社までご相談ください。

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