不動産売却の際にふるさと納税は活用できる？流れと注意点を解説！

2023/01/07 06:00:59 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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不動産売却をした場合、ふるさと納税を利用して節税になることがあります。
また、返礼品も受け取れるためお得な制度として認知されているのではないでしょうか。
ただし、よく制度を理解しておかないと節税効果を得られないこともあります。
不動産売却時にふるさと納税で節税する場合の注意点について解説するので、ぜひ参考にしてみてくださいね。

□ふるさと納税と不動産売却について

まず、ふるさと納税について解説します。
ふるさと納税をすると、自治体への寄付ができます。
また、ふるさと納税では、寄付のうち2000円を超える部分は所得税から還付されて、住民税の控除を受けられます。

ふるさと納税がお得だと耳にしたことがある方もいらっしゃるでしょう。
それは、返礼品があるからです。
例えば1万円寄付すると以下のような返礼品を受け取れます。
・米5キログラム
・黒毛和牛1キログラム
・発泡酒1箱

一方で、各自治体の返礼品競争がヒートアップしたことにより、高額な返礼品が問題となります。
そこで2019年から返礼品割合は、3割以下と改正されました。
ただし、肉や米など低下が確かでないものはいまだに5割程度のものもあるようです。

ふるさと納税の還付や控除は所得に応じて上限が定められています。
そのため、上限を超えるとただの寄付になります。
例えば、30万円のふるさと納税をしても20万円が上限の場合は、10万円分は税金の還付・控除を受けられません。
さらに、不動産の譲渡所得から上限計算をすることは難しいです。

自宅の売却をした場合は、ほとんどの人がふるさと納税には影響がありません。
なぜなら、自宅を売却した場合は特別控除を受けられるため、所得3000万円までは非課税となるからです。
不動産を売却しても税金が増えない場合には、給与所得からふるさと納税の上限額を計算しましょう。
また、給与所得以外に所得があって計算が難しい場合には、市区町村に問い合わせると良いでしょう。

□譲渡所得がある人がふるさと納税を利用するメリット

先ほど、自宅を売却した方は3000万円の特別控除を受けられると紹介しました。
一方で、ふるさと納税を利用することで節税できる場合もあります。
そのような場合に、ふるさと納税を利用することで得られるメリットを紹介します。

・控除額の上限が上がる
譲渡所得を所得に加えることで、ふるさと納税の控除額の上限が引き上げられます。
それにより、より多くの寄付ができるため、節税効果が上がります。
ふるさと納税の上限が上がるのは、以下のような場合です。

・購入額よりも高く不動産を売却できた
・購入額が不確かな不動産を売却した
・築年数が経過しているが値段は購入時と変わらない

所得によって、上限がどのくらい増えるかは変わります。

・住民税と所得税を減額できる
譲渡所得が大きくなるほど、所得税と住民税は高くなります。
しかし、ふるさと納税を利用することで、ふるさと納税の上限があり、所得税・住民税の控除を受けられます。
上限ギリギリまで寄付することで、所得税と住民税は最大限控除できます。
このように控除を受けると、住民税と所得税を減額できるというメリットもあります。

・返礼品を受け取れる
先ほども述べたように、自治体に寄付をして税金が控除される他にも、お礼として特産品を受け取れることがふるさと納税の大きなメリットといえます。
返礼品は自治体によって異なります。
食べ物だけでなく、チケットや家具、工芸品など様々なものがあります。

□不動産売却時にふるさと納税で節税する流れと注意点

ふるさと納税をして控除を受けるまでは以下のような流れとなっています。

1.不動産の売却
2.譲渡所得の計算
3.ふるさと納税額を納付
4.ふるさと納税の返礼品を受け取る
5.確定申告をする
6.所得税の還付を受ける
7.住民税の控除を受ける

不動産の売却とふるさと納税の順番が逆の場合もあります。
しかし、納付日や確定申告の期限には気を付けておきましょう。
また、ふるさと納税を活用する場合は注意点に気を付けておきましょう。

＊ワンストップ特例制度と不動産売却の相性が悪い

ふるさと納税で控除を受ける場合には、確定申告とワンストップ特例制度、2つの制度があります。
会社員である場合は、確定申告をしなくて良いためワンストップ特例制度が便利ですが、譲渡所得が生じる場合は確定申告が必要となることが多いです。
ワンストップ特例制度で書類を提出した後に確定申告をすると、ワンストップ特例制度の申請は無効となるため、二度手間となってしまいます。
そのため、不動産売却時に節税対策としてふるさと納税を利用する場合は、確定申告をした方が良いでしょう。

＊ふるさと納税は節税ではなく寄付

ふるさと納税は節税ができる上に返礼品ももらえるためとてもお得です。
ただし、本来の目的は自治体への寄付であるということを忘れないでおきましょう。
節税効果を重視する場合は、控除上限を確認したうえで上限以内に収まるように寄付するようにしましょう。

□まとめ

ふるさと納税を利用することで以下のようなメリットを得られます。
・控除額の上限が上がる
・住民税と所得税を減額できる
・返礼品を受け取れる

一方で、節税効果を期待するのであればご紹介した注意点を踏まえたうえで利用してくださいね。
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で不動産売却に関して不安がある場合は、ぜひ当社までご相談ください。

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