不動産売却をしたら確定申告をしましょう！必要書類を解説！

2023/02/07 06:00:22 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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不動産売却後には、確定申告が必要となることが多いです。
しかし、不動産売却の際の確定申告では必要書類が多く、何を揃えればいいか分からないという方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。
特別控除や特例を受けるのであれば、それぞれ必要書類があるため、早めに確認しておきましょう。
今回は、確定申告を行う時期、必要書類や入手方法、確定申告の提出方法について解説します。

□不動産売却の確定申告はいつどうやってするのか

確定申告は、毎年2月16日から3月15日の間に行います。
申告方法は、税務署へ書類を持参する方法、郵送する方法、電子申告のいずれかです。
確定申告書を作成する際には、国税庁ホームページの確定申告書作成コーナーを利用すると便利です。

確定申告で必要となる書類や準備物、申告書の書き方は税務署で相談可能です。
もしやり方が分からない場合には、相談してみるとよいでしょう。
また、確定申告の時期には税務署だけでなく市役所や公民館に合同相談会場が設置されることもあります。
お住まいの地域で開催されるかどうか、調べてみてくださいね。

また、税理士への電話相談も可能です。
確定申告に割く時間がない、特殊なケースで難しい、やり方が全く分からないといった場合には、税理士に依頼してみてもよいでしょう。
確定申告は期限を過ぎてしまうと延滞税が発生するため、早めに準備しておくことが大切です。

□確定申告での必要書類

確定申告ではいくつか書類を揃えておく必要があります。
不動産を売却した際の必要書類と入手時期について解説します。

・税務署、役所で入手するもの
確定申告書、譲渡所得の内訳書を税務署で、戸籍の附表を役所で入手します。
どちらも、確定申告前に入手しましょう。
ただし、確定申告書、譲渡所得の内訳書はインターネットで確定申告を進める場合には不要です。

・不動産取得時、売却時に入手するもの
不動産売買契約書、登記費用・仲介手数料の領収書、売買契約書などは不動産取得時、売却時に入手できます。
その際に、それぞれの書類について確認しておきましょう。

・法務局で入手するもの
法務局では、登記簿謄本を入手しておく必要があります。
確定申告を行う前、3か月以内に入手しておきましょう。
不動産売却の際には、所有権移転登記がなされます。
登記手続きが終わった後に取得しましょう。

・特例の適用を受けるために必要な書類
どのような特例を受けるのかによって、必要となる書類は異なります。
例えば、所有期間10年を超える居住財産を譲渡した際の軽減税率特例を利用する際には、売却不動産の登記事項証明書が必要です。
それぞれの特例に合わせて、書類を準備しておきましょう。

□不動産売却の確定申告の書類提出方法

必要書類がそろい次第、税務署へ提出します。
提出方法は、先ほどご紹介した3つの方法があります。
それぞれの方法に一長一短あるため、具体的に解説します。

＊税務署へ持参

最寄りの税務署へ行き、窓口で申告書を提出します。
税務署では書類を作成するうえでの疑問点や不明点を質問できるうえに、分からないところがあれば相談しながらその場で作成することも可能です。
また、担当者が受け取りの際に書類の不備を確認してくれます。
確定申告が初めてで心配という方や、提出書類に不安がある方におすすめします。

ただし、確定申告の時期には税務署がとても混雑し、提出までに時間がかかります。
特に、期限日に近づくとより混雑するため、余裕をもって提出しに行きましょう。
夜間や休日など税務署が閉まっている際には、玄関近くのポストに投函すれば申告できます。

＊税務署へ郵送

手書きで作成した申告書、また確定申告書等作成コーナーで作成した申告書を印刷し、税務署へ郵送で提出します。
郵送であればポストに投函すれば申告が完了するため、近くに税務署がない場合や受付時間に税務署へ行けない場合に便利です。

ただし、ゆうパックやゆうメールでは送付できません。
また、郵送の場合は通信日付印が提出日とみなされます。
期限ぎりぎりに提出する場合には、通信日付印がいつになるのかを確認しましょう。

＊国税庁オンライン納税システム（e-tax）での申告

e-taxでは、オンラインで申告書を提出します。
パソコンだけでなく、スマホやタブレットでも利用できます。
e-taxでの申告は24時間提出可能であるため、受付時間内に税務署へ行けない方におすすめします。

e-taxの提出には、マイナンバー方式とID・パスワード方式があります。
マイナンバー方式では、IDカードリーダーライターまたは、マイナンバーカード対応のスマートフォンでマイナンバーカードを読み込みます。
ID・パスワード方式では、税務署で本人確認を行って、ID・パスワード方式の届出を行う必要があります。

□まとめ

不動産売却をした後には、2月16日から3月15日の間に確定申告を行いましょう。
必要書類を集めるには時間がかかります。
また、期限を過ぎてしまうと延滞税が発生してしまうため、余裕をもって提出できるように準備を進めておくことが大切です。
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で、不動産売却後の確定申告について不安がある方は、ぜひ当社までご相談ください。

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