不動産売却を検討している方へ！必要となる費用とその目安を解説！

2023/05/07 06:00:24 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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家や土地などの不動産を売却するためには、様々な費用がかかります。
不動産売却でかかる費用は売却価格の4パーセントから6パーセントといわれています。

しかし、具体的にどんな手数料がどのくらいかかるのか、そしていつ支払わなければいけないのか分からないと不安ですよね。
そこで、「不動産売却で必要となる費用と目安」や「不動産売却にかかる費用と手数料を抑える方法」、「不動産を売却する前に知っておくべき注意点」について解説していきます。

□不動産売却で必要となる費用と目安について

 

・仲介手数料

不動産会社に販売活動を行ってもらい、売却で着た際に報酬として支払います。
目安は以下のとおりです。
200万円以下の場合：（売却価格×5パーセント)+消費税10パーセント
200万円を超え400万円以下の場合：(売却価格×4パーセント+2万円)+消費税10パーセント
400万円を超える場合：(売却価格×3パーセント+6万円)+消費税10パーセント

 

・印紙税

経済取引などに関連して作成される文書に対し課税される税金です。
売買契約書に収入印紙を貼り付けて納税します。

以下のように、契約金が異なると課税金額も異なります。
～500万円以下：1000円
～1000万円以下：5000円
～5000万円以下：10000円
～1億円以下：30000円
～5億円以下：60000円
～10億円以下：160000円

 

・抵当権抹消費用

ローンを完済した際に、抵当権を抹消するために費用がかかります。
個人で抵当権の抹消を行う場合であれば、1件につき1000円の登録免許税が必要です。
一方で、司法書士に依頼する場合は、実費と報酬を合わせて5000円から2万円ほどかかります。

 

・住宅ローン返済手数料

売却する不動産にローンが残っている場合には、一括返済をするために金融機関の事務手数料が必要です。
手数料は金融機関や電話で行う場合、ネットで行う場合、窓口で行う場合などの手段によっても異なります。

 

□不動産売却にかかる費用と手数料を抑える方法

 

不動産を高額で売却したとしても、費用がかかってしまうと手元に残る売却額は少なくなってしまいます。
そのような事態を避けるために、売却に関わる手数料を抑える方法について解説していきます。

 

＊仲介手数料を値引きしてもらう

 

仲介手数料は、不動産会社に交渉することで値引きしてもらえることもあります。
ただし、不動産売却するうえで報酬として支払うものが仲介手数料となるため、スムーズに売却活動を進めるためにも値引き交渉することはあまりおすすめしません。
もし、事情があって提示された手数料の支払いが難しい場合には、事情を説明することが大切です。

 

＊控除を使用して費用を抑える

 

不動産売却で発生した税金を抑えるために、控除を使用できます。

 

・居住用財産の3000万円控除

譲渡所得から最高3000万円まで控除できます。
つまり、譲渡所得が3000万円以下の場合は所得税と住民税を負担しなくて済みます。
ただし、売却した家が居住用に持っていたものであるなどの条件があるため、確認しておきましょう。

 

・相続で使用できる控除制度

相続によって取得した不動産を売却する場合にも、控除制度を利用できます。
被相続人の居住用財産に関する譲渡所得の特別控除の特例です。
平成28年4月1日から令和5年12月31日までに売却した不動産で、条件に当てはまっている場合には譲渡所得の金額から最大で3000万円を控除できます。

 

・譲渡損失の損益通算及び繰越控除

住み替えによって物件を売却して損失が出た場合には、マイホームを買い替えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除を使用できます。
譲渡損失をその年の給与や事業所得から控除できます。
また、控除しきれなかった場合には、翌年以降3年以内に繰り越して控除制度の利用が可能です。

 

＊各自治体の補助金を使用する

 

自治体によっては、条件を満たすことで補助金を受けられることがあります。
条件や補助金額は自治体によって異なるため、売却したい家が所在している地域の役所に問い合わせてみましょう。

 

□家を高く早く売るためのポイント

 

＊相場を理解しておく

 

家を売るためには、自分の家がどのくらいで売却できるのか、相場を把握しておきましょう。
それにより、適切な価格設定を行えます。
家の売却をする上で、売り出し価格と、交渉を経て売却する価格には差があります。
あらかじめ値下げ交渉に応じることも考慮して、値段設定できるようにしておきましょう。

 

＊家の印象を良くする

 

成約率を上げるために、家の印象を良くすることも大切です。
部屋の片づけ、ハウスクリーニング、設備のメンテナンスを行いましょう。

 

＊価格を少し高めに設定する

 

購入希望者と価格調整する可能性があるため、査定価格よりも少し高めに設定しましょう。
ただし、売り出してから値上げをすると不信感を与えてしまいます。
適切な価格で売り出すために、不動産会社と相談しながら売り出し価格を決めていきましょう。

 

＊買取について検討する

 

早く売却したい場合には、買取についても検討してみましょう。
買取であれば買い手を探す手間が省けるため、売却までに時間がかかりません。
また、仲介のように手数料が発生しません。

ただし、仲介恵売却する価格と比べると7から8割程度に下がってしまう点には注意しておきましょう。

 

□不動産を売却する前に知っておくべき注意点

 

1.売却前に不動産の現状を理解しておく

長年住み続けていた場合でも、家の材質や構造、細かい権利関係について把握できていないケースがあります。
そのため、過去のデータや書類を参考にしましょう。
不動産について理解するためには、まず登記簿を見ることをおすすめします。

 

2.購入から売却するまでの間に法改正が起こっていないか調べておく

建物の規格は、建築基準によって定められています。
建築基準法は何度も細かな改正が行われているため、購入時の規格が売却時にはそぐわないこともあるでしょう。
自分の不動産が改正後の法律に適しているのか、必ず調べておきましょう。

 

3.不動産売買契約での注意

不動産の売却時に、不動産会社や買い手へ遠慮してしまう方も多いでしょう。

ただし、売買契約は本人同士の意思がそれぞれ尊重されることが大切です。
後悔しないためにも、費用の分担などに関して希望がある場合はしっかりと伝えることが大切です。

 

4.売買契約の途中キャンセルについて

売買契約の際には、買主から売主へ手付金が支払われます。
売買契約の後にどちらかの希望によって契約を解除する場合には、手付金を使用して解除手続きを行います。

手付金が高額であると契約を解除される確率が下がりますが、自分自身も何かあった場合に契約解除をしにくくなります。

一方、手付金を安く設定してしまうとキャンセルされる確率が高まってしまうため、双方で話し合って納得できる金額に設定しましょう。

 

5.費用や税金を支払うタイミングについて理解しておく

不動産売却では、売却価格がそのまま入ってくるわけではありません。
冒頭で述べたように様々な費用や税金がかかるため、査定額よりも手取りは低くなってしまうでしょう。

そのため、どれくらいのコストがどのタイミングで発生するのかを調べて置き、査定額からコストを引いた額が目標額に達しているか確認しておくことが大切です。

□まとめ

 

不動産を売却するといっても費用がかかるため、どんな費用をいつ支払う必要があるのか把握して資金計画を立てておきましょう。
また、家を高く早く売るためのポイントを押さえておくことが大切です。
さらに、売却の際には理想的な取引をスムーズに進められるように、ご紹介したポイントや注意点を参考にしてみてくださいね。

当社は買取査定を無料で専門スタッフが丁寧に対応します。
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で不動産売却を検討している方は、ぜひお気軽にご相談ください。

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