不動産売却後の確定申告はいつまでにするべき？申告手順も紹介！

2023/08/31 06:00:56 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

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不動産を売却した後には、確定申告が必要となるケースもあります。
確定申告の時期や手順など、申告前に知っておきたい情報も多くあるはずです。
そこで、本記事では不動産売却をしたい方へ向けて、確定申告について解説していきます。

□不動産売却後の確定申告はいつするべき？

確定申告は、不動産売却をしてからすぐに行うわけではありません。
確定申告の時期は、毎年2月16日から3月15日までです。
そのため、不動産売却の確定申告は、引き渡し日翌年の2月16日から3月15日が期限となります。
例えば、2017年6月に売り出した物件の引き渡し日が1月だった場合には、確定申告は2019年に行います。
申告までの期間がかなり空いてしまうこともあるため、忘れてしまわないように注意しましょう。

確定申告は、引き渡した物件が属する管轄の税務署で行うことが一般的です。
引っ越し先の税務署では申告できないため、念頭に置いておきましょう。

□確定申告の手順を紹介

1.必要書類の準備
確定申告の際に必要な書類には、自分で用意する必要があるものと税務署で手に入る申告書があります。
必要書類の提出漏れがあった場合には、税務署から問い合わせが来るなど確定申告を円滑に進められないこともあります。
必要書類は、抜け漏れがないように事前によく確認するようにしましょう。

2.譲渡所得税額の計算
譲渡所得税額は、以下の順で計算しましょう。

・譲渡所得額の計算
譲渡所得額＝譲渡価額（売却代金＋固定資産税等精算金）−譲渡費用−取得費

・課税譲渡所得額の計算
課税譲渡所得額＝譲渡所得額−特別控除額

・譲渡所得税額の計算
譲渡所得税額＝課税譲渡所得×税率（所得税・住民税）

3.確定申告書等の記入
確定申告書B、申告書第三表、確定申告書付表兼計算明細書を税務署又は国税庁のホームページから入手し、必要事項の記入をします。
用紙に直接書き入れる方法もありますが、ホームページの確定申告書等作成コーナー画面案内に従って入力すると、計算や必要箇所への反映が自動で行われるため便利です。

4.税務署への提出
提出方法には以下の3つの方法があります。
・郵送で税務署に送付する
・税務署へ直接持参して窓口に提出する

e-Taxを利用するためには、電子証明書を事前に取得して電子申告等開始届出書を税務署に提出する必要があります。
少し手間はかかってしまいますが、e-Taxであれば24時間オンライン上で提出でき、譲渡損失が出た場合は送付や窓口と比べて3週間ほど早く還付してもらえる可能性もあるため便利です。

□まとめ

不動産売却の確定申告は、引き渡し日翌年の2月16日から3月15日が期限となります。
確定申告の手順をよく理解し、期限内に申告が間に合うように準備を進めてくださいね。
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で不動産売却に関するお悩みがある方は、ぜひ当社までお気軽にご相談ください。

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