不動産購入時には住民票など多くの書類が必要！早めに準備を始めましょう

2023/06/07 06:00:56 AM 投稿, 不動産お役立ちブログ,

---

---

不動産の購入は、誰にとっても非常に大きなお買い物であるはずです。
そんな不動産の購入にあたって、多くの書類を準備する必要があります。
「ぎりぎりになって慌てて準備を始めた」「書類にミスがあってまた取得する必要がある」このようなトラブルが発生しないように、余裕をもって準備を進めましょう。
準備を始めるにあたり、どのような書類が必要なのか把握しておきましょう。
今回は、不動産の購入を考えている方へ向けて、必要書類やその注意点などを紹介していきます。

□不動産を購入する流れ

1.希望条件を決める
希望条件を決める上でのポイントは、現在の条件だけでなく収入や家族構成など将来の見通しも含めて考えることです。
以下の条件について決めていきましょう。
・物件価格
・間取り
・立地
・交通の便
・周辺環境
・築年数(新築 or 中古など)
2.物件を選ぶ
物件選びは、不動産会社に直接聞きに行ったりインターネットで検索したりすることが多いでしょう。
その際に気になった物件を見つけたら、必ず現地まで足を運びましょう。
それにより、情報だけでは分からない物件の姿を確認できます。
3.資金計画を立てる
不動産を購入するための資金を、どのように支払うのかを決めます。
事前に資金計画を立てておくと、無理のない予算の中で返済プランを立てられるでしょう。
具体的には以下の内容について計画を立てましょう。
・頭金となる自己資金
・住宅ローンの借入額と金利
・物件取得にかかる諸費用（印紙代、登記費用、仲介手数料、不動産取得税、保険料、固定資産税、修繕積立金など）
・リフォーム費用
・家具代
・都市計画税
4.購入の申し込みをする
不動産会社へ、不動産購入申込書を提出します。
不動産申込書は物件を購入したいという意思表示をするためのもので、提出をした後でも購入のキャンセルが可能です。
5.住宅ローンの事前審査を受ける
正式に住宅ローンを申請する前に、申請者の返済能力や信用情報について審査するものです。
事前審査では、以下のような書類が必要です。
・本人確認書類
・収入証明書類
・物件確認書類
・他ローン書類
6.契約内容の確認
不動産会社に所属する宅地建物取引士により、重要事項に関しての説明を受けます。
しかし、書類に記載された内容を音読するだけといったケースも多いため、契約内容は自分で確認をしておく必要があります。
以下の内容については必ず確認しておきましょう。
・物件情報の記載が合っているか
・金額と支払日は合っているか
・固定資産税や都市計画税の分担が売主と買主で公平になっているか
・契約内容と異なることがあった場合の対応
7.契約を結ぶ
契約書に問題が無ければ、契約を結びます。
そのタイミングで、手付金も支払います。
手付金は売買代金の一部として充てられることが多く、購入価格の20パーセントが上限とされています。
相場は、5パーセントから10パーセントです。
8.住宅ローンを契約する
本申請をするためには、1週間から2週間程度かけて以下のような情報が調査されます。
・健康状態
・年齢や勤続年数
・物件の担保評価
・返済負担率
・個人信用情報
また、本申請でも事前審査と同様の書類が必要となるため、あらかじめ準備をしてきましょう。
9.物件の引き渡し
引き渡しの際には、司法書士によって所有権移転登記・所有権保存登記が行われます。
所有権移転登記は、中古物件を購入した際に、売主から買主へ所有権が移転したころを示します。
また、所有権保存登記は、新築物件を購入した際に、新しく所有権を持つ人が現れたことを示します。

□不動産を購入する際に必要となる住民票などの書類について

不動産を購入する際には、住民票が必要です。
また、その住民票には同居家族全員の続柄が記載されている必要があります。
ひとり世帯であっても、世帯全員のものが必要であるため注意しましょう。
住民票によって、現在の世帯状況、購入後の居住者についての内容がチェックされています。
不動産購入時には、他にも以下のような書類が必要となります。
・購入申込書
・本人確認書類
・収入を証明する書類
・物件の資料
・ローンの返済予定表
・健康保険証
・印鑑証明書
・通帳
不動産は非常に大きな金額の取引です。
そのため、不動産会社や金融機関によって複数の書類が確認され、安全性について調査されます。
不動産を購入する場合には、忙しい生活の中で書類を取りそろえる必要があります。
できれば一度で揃えたくても、複数の書類があるためすべてを揃えることは難しいはずです。
あらゆるタイミングで必要となる書類が異なるため、タイミングに合わせて準備することをおすすめします。

□必要書類の注意点

必要書類の注意点は主に3つです。

＊現金で購入する場合には、実印と印鑑証明書は不要

実印と印鑑証明書は、本人を確認するために必要となります。
しかし、買主の場合はお金を払う立場であり、本人でなくても売主が損をすることは無いため、不要となります。
ただし、住宅ローンを利用するのであれば、金融機関が本人であることを確認しなければならないため、実印と印鑑証明書が必要です。

＊住宅ローンを利用する場合は、住民票の住所は購入物件の住所とすること

住民票の住所で所有権移転登記をすることになるため、所有者の住所と物件住所を一致させるために、統一する必要があります。
そのような場合には、現在住んでいる市区町村役場に転出届を提出し、購入物件の市区町村役場へ転入届が必要です。
しかし、実際に引っ越しをしていないため転入届を受理してもらえないこともあるでしょう。
そのような事態を避けるために、事前に金融機関や市区町村役場と相談をしておきましょう。
所有権移転登記自体は、旧住所であっても行えます。

＊課税証明書と納税証明書を間違えない

どちらも市区町村役場で取得できます。
名称も似ているためよく間違えやすいですが、内容が全く違います。
課税証明書は年収を証明する書類で、納税証明書は税金を納めていることを証明する書類です。
給与取得者の場合は、課税証明書を求められることはあっても、納税証明書を求められることは少ないでしょう。
名前が似ているため、間違えて取得してしまわないように注意しましょう。
書類の準備をぎりぎりに対応したり、間違えてしまって何度も市区町村役場へ行かなければならなかったりすると、非常に手間がかかってしまいます。
ストレスなく不動産を購入するためにも、ぜひ参考にしてみてくださいね。

□不動産売買にかかわる書類は早めに準備しましょう

不動産の取引はスピード感が早いため、短い期間の中で多くの手続きをする必要があります。
書類に不備があると、手続きが止まってしまいます。
スムーズに不動産取引を進めるために、書類は早く揃えましょう。
不動産売買では法律上の手続きが関係するため、揃えるべき書類が非常に多いです。
一度に取りそろえることは難しいため早めに準備に取り掛かる必要がありますが、住民票や印鑑証明書などは発行から3カ月以内の物を使用しなければいけません。
有効期限を過ぎないようにタイミングを考えながら、準備を進めてくださいね。

□まとめ

不動産を購入するためには、住民票などの書類を多く準備しておく必要があります。
一方で、発行されてから3か月以内と定められているものもあるため、タイミングに合わせて余裕をもって準備することが大切です。
自分が必要な書類は何なのか、準備した書類は間違いないのか、一つ一つ確認しながら手続きを進めていきましょう。
水戸市、ひたちなか市、大洗町周辺で不動産の購入を検討している方や疑問・不安がある方は、ぜひ当社までご相談ください。

• ← 前の記事
• 次の記事 →

---